【インボイス制度への対応】

令和５年１０月から消費税のインボイス制度が始まります。インボイス制度が導入されると、売り手は取引先から求められたときは適格請求書を交付しなければならなくなります。また、買い手側は原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となり、経理処理が複雑になります。

当税理士法人では、インボイス対応の準備から実際の経理処理まで支援いたします。

【電子帳簿保存法への対応】　

電子帳簿保存法が抜本的に改正され、令和4年1月1日から帳簿関係のデジタル化が義務づけられることになりました。令和４年度税制改正で２年間の宥恕期間（準備期間）が設けられましたが、早期の対応が求められています。

当税理士法人では、電子帳簿保存法への対応を支援いたします。

税理士法人横浜パートナーズはＴＫＣの会計・税務システムをフル活用し、顧問先企業の発展を支援しています。

ＦｉｎＴｅｃｈといわれる金融とテクノロジーの融合は、中小企業の会計や経営の現場にも浸透してきています。

当社では、「中小会計要領」「信頼性の高い決算書」「財務情報の開示」をすすめており、月次巡回監査と自計化で中小企業の黒字経営の実現をサポートしています。

また、中小企業でもある程度の規模になると月次決算だけではなく、部門別業績管理が有効になってきます。会社が成長するにつれて、会社の問題点がどこにあるのか把握できなくなってしまうという悩みがでてきます。そこで有効になるのが部門別業績管理です。

【待望のＦＸクラウドシリーズが登場！】

先の読めない混迷を極める時代だからこそ、経営に関する情報をリアルタイムにつかむ必要があります。クラウドシステムにより、いつでもどこでも、経営判断に必要な情報を瞬時に把握し、迅速な意思決定が可能となります。

【早期経営改善計画の策定支援に取り組んでいます】

中小企業や小規模事業者が税理士等の外部専門家の支援を受けて、早期経営改善計画（資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図）を策定し、これを金融機関に提出することで、自己の経営の見直しと早期の経営改善を促すというものです。

【令和元年１０月から消費税が改正されています】

令和元年10月から消費税の改正（１０％への税率のアップ、軽減税率の導入）がされます。税理士法人横浜パートナーズでは消費税改正の対応をご支援しています。

税理士法人横浜パートナーズは１９６６年に中村明税理士が創業しました。２０１６年創業５０年を迎え、５０年企業の仲間入りをしました。

新たに起業しても１０年で９割、３０年でほぼすべての会社が廃業や倒産するといわれています。

そんな中で５０年もの長い間事務所を継続することができたのは顧問先のお客様や提携先、地域の皆様の支えがあったからと思っております。

次の５０年に向けて、次は１００年企業を目指して１年１年、１日１日の仕事に精一杯取り組んでまいります。

そして、同じように５０年、１００年企業を目指す企業経営のご支援をしたいと考えております。

５０年企業になるためには、財産の引き継ぎや後継者問題など事業承継に関する様々な課題がでてきます。

もちろん、後継者が承継したくなるような強い会社を作っていかなければなりません。

横浜パートナーズは、自分たちの経験や反省も踏まえて、５０年企業を目指す創業者や後継者のご支援を全力で行っていきます。

当社の顧問先の中から１社でも多くの５０年企業、１００年企業が生まれることを目指して、これからも会計、税務を中心にした経営支援サービスを向上させ、事業承継の支援を行ってまいります。               

横浜パートナーズは創業者の中村明から現代表の釼持嘉朗に引き継がれて経営をして参りました。

同じように２代目への事業承継に悩む創業社長と、バトンが引き継がれた２代目社長（後継者）を応援しています。

私たちと一緒に事業承継を成功させ、５０年企業・１００年企業を目指しましょう！

【特例事業承継税制がスタートしています】

平成３０年より特例事業承継税制が始まっています。従来の事業承継税制に比べて要件が緩和されるとともに、万が一取り消し要件に該当した場合のリスクも軽減されています。１０年間の期限付きの特例となりますので早めに取り組みを開始しましょう。

長い闘病生活を終えたなんともいえない安堵感、看病をやり切ったという気持ちとともに、心の中にぽっかりと空いた何かを抱えた日々を過ごしている…そんなご家族も多いのではないでしょうか。

病院で看取ったあとも、葬儀屋さんの手配や通夜告別式などの葬儀の手配が続きます。親族や友人、知人にも連絡をしなければなりません。看取ってから１週間、あっという間の出来事です。
夢でも見ている気分…そんな言葉がぴったりかもしれません。
そんな慌ただしい日々が過ぎ、一息つく暇もなく、今度は相続手続きが待っています。年金や健康保険など役所関係の届け出、生命保険の手続きなども必要です。預金の解約手続きをしないと生活費にも困窮します。

そして、遺産分割です。家族全員でそろったときに話を切り出します。 全員納得した分割ができるのだろうか…不安は尽きません。

さらにもう一人の相続相手である国への相続税の納税も待っています。１０か月、相続税の申告期限です。長くて短い１年です。

やっと相続の手続きもひと段落…これで安心、やっと私の役目も終わる…

相続人代表の方の顔に安堵の表情を見ることができる瞬間です。

私たちが取り組むのは相続が発生した後のお仕事だけではありません。 亡くなる前の相続対策のときから関わらせていただくときも同じ気持ちです。

相続準備のお仕事では、これで相続という最期のときを安心して迎えることができると、いう安堵の瞬間が私たちのゴールとなります。私たちはこの瞬間のために仕事をしています。

お客様の安心できる相続のために…それが私たちのミッションなのです。       

【相続税・相続対策の特別サイト】
地域の皆様の相続税や資産承継に関するニーズに対応するため相続税や相続対策、事業承継など資産税の専門部署を開設しています。相続税・相続税対策・不動産税務などの資産税に特化したサービスを提供しております。

当社開催のセミナーや税理士法人横浜パートナーズ　事務所内の様子などの写真を掲載しています。     

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