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月に一度、会計・税務の専門家と経営の話をしませんか？
税理士・巡回監査士などの当社スタッフが貴社を毎月訪問します
黒字経営を支援する月次巡回監査（基本業務）
経営を見える化！会計、税務の専門家が毎月、お客様を訪問します（月次巡回監査）
私たち税理士法人 横浜パートナーズのスタッフが、毎月お客様を訪問し、会計帳簿と会計資料、会計記録の確認を致します。
これらを確認したうえで経理のサポートを行うとともに、株式会社ＴＫＣから提供される財務データや帳票をもとに経営助言を行い、税務及び経営に関するサポートを致します。
私どもは「会計帳簿の信頼性の確保」のため、経営者の皆様の「経営判断をリアルタイムでご支援」できるように、パソコンを使ってお客様が自社で経理処理できる仕組みの構築を支援しています。
- 社長が、自社で経理処理できる仕組みを作る
- 社長が、経営の可視化で会社の数字をわかるようになる
- 社長が、会計数値や財務指標を経営に活かせるようになる
- 社長が、自ら銀行や従業員、取引先に会社の現状や将来を語れるようになる
経営の主役は社長です。
私たちは黒子として社長が会計を使って経営をするお手伝いをいたします。
専任の経理担当者がいなくても大丈夫！社長やご家族にも入力ができるように支援します
当社はいわゆる記帳代行ではなく、会社の経理処理は社内で行って行っていただく形をとっています。そのほうが会計を経営に活かす近道と考えているからです。お客様ととも強い会社をつくるための仕組みづくりになります。
「そうはいっても専任の経理担当者を雇う余裕なんてない！」そんな声も聞こえます。当社ではそんなお忙しい社長でも負担がなく経理事務ができる体制、経理素人の奥様でもしっかりと会計に取り組める体制を整えていきます。
１カ月、２カ月ではなかなか難しいことも多いと思いますが、基本的な部分から当社の税理士やスタッフと二人三脚で取り組んでいただき、半年後、１年後と徐々にできることが増えていく感じで経理事務がこなせるようになっていきます。
自社で経理がしっかりとできるようになれば、経営を数字で理解でき、黒字化や会社の成長にも役立っていきます。
当社は代行業者ではなく、お客様のコーチでありたいと思っています。
是非、我々と一緒に取り組みましょう！
給与計算ソフトの導入による人事マネジメントをサポートします
給与ソフトについてはＴＫＣのＰＸ２又はあんしん給与の導入を支援しています。
ＰＸ２は戦略給与給与システムとして、給与計算だけでなく、人件費や人事管理を戦略的に実施することが可能です。
また、マイナンバーのクラウド化や給与明細のオンライン化にも対応可能です。
スタッフは全員、税理士又は巡回監査士の資格を目指しています
税理士法人 横浜パートナーズのスタッフは全員、税理士又は巡回監査士の資格取得を目指すことにしています。
そのため１５人の役員・スタッフのうち税理士６名、巡回監査士５名となりました。パートのスタッフや経験の浅いスタッフには巡回監査士補試験から挑戦してもらっています。
この他、社会保険労務士やＦＰの上級資格（ＣＦＰや１級ＦＰ技能士）、宅建主任士、情報処理技術者、生命保険と損害保険の募集人、証券外務員資格など関連する資格の取得を励行しています。
会計税務に限らず、経営者や不動産オーナーの様々な悩みやお困りごとを解決できるように取り組んでおります。
ＰＤＣＡサイクルの実践で会社を強くしましょう！
業績検討会の開催－決算に向けた節税対策又は利益確保対策を検討しましょう！
税理士法人 横浜パートナーズは、９か月経過時に当期決算の予測数値と納税額のシミュレーションを行っています。
この段階の予測は決算に向けた現実的なものであり、対策が必要かどうかの分析も数字で検討することが可能です。
また、消費税の届け出など税務上の手続きは期限が定められているものが多く、株主総会の開催や役員の改選など決算前後は多くの手続きが集中します。
そこで当社では、決算から来期に向けた経営者の皆様の意思決定をご支援できるように、９か月経過時を目安として業績検討会の開催しています。
節税対策又は利益確保対策の実施、株主総会の議案の整理などをご支援しています。
決算報告会の開催－１年間の事業の結果を振り返り、次期に向けた打ち手を検討しましょう！
１年間の事業の結果を財務数値から振り返ります。
税理士法人 横浜パートナーズは、豊富な財務分析資料を用いて、様々な視点からわかりやすく決算の内容を解説いたします。
そして、過去の結果を分析するだけではなく、会社の未来に向けて次期はどんな目標をたて、どのような方針でいくのかなど、決算報告会を次期に向けた打ち手を検討する機会にしていただきたいと考えています。
当社では、こうした将来にむけた戦略を形として残し、活用していただくため、過去の財務データをもとにした利益計画の策定や、資金繰り計画の策定もご支援しています。
記帳適時性証明書とは？
「会計帳簿作成の適時性（会社法第４３２条）と電子申告に関する証明書」（以下、記帳適時性証明書といいます）は、下記の条件にあてはまる申告について株式会社ＴＫＣが発行しているものです。
- この企業の会計帳簿は、会社法第４３２条に基づいて「適時に」作成されていること
- ＴＫＣ会計事務所（税理士法人横浜パートナーズ）は、毎月、この企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了させていること
- 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
- 法人税申告書はこの決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること
記帳適時性証明書は、会社法第４３２条に基づく会計帳簿作成の適時性及び継続性並びに月次決算の実施日及び決算書と法人税申告書等の作成に関してその事実を証明しています。
このため、「記帳適時性証明書」が添付された決算書は金融機関からの信頼度が格段にあがります。
書面添付（税理士法３３条の２の書面添付）
書面添付とは税理士が関与先企業の税務申告にあたって税理士法３３条の２に基づいて、申告書の作成にあたって計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付して提出する制度です。
この書面を添付している場合には、税務署が税務調査を行う場合には、事前通知前に税理士に意見陳述の機会が与えられ、その結果申告が適正であると認められれば「税務調査省略通知書」が発行されて調査は省略されることになっています。
また、金融機関の認知度も高く、書面添付を実践しているお客様については融資の判断にあたって適切な決算に基づいて決算書が作成されているという信頼を得ています。
税理士法人横浜パートナーズは、法人及び個人（月次顧問先）の書面添付（税理士法３３条の２の書面添付）に全力で取り組んでおり、実際にこの「税務調査省略通知書」も頂戴しております。
経営法務、リスクマネジメントなど経営全般の支援を実施
経営法務：中小企業でもコンプライアンスが重視されています
中小企業の経営で意外に軽視されがちなのが定款や登記簿謄本、各種の届け出などの法務の面だと思います。
会計や税務はきちんとできているのに、株主総会の議事録がなかったり、何年も役員変更の手続きを失念しているケースがあります。
家族経営の会社でもあっても会社組織であれば毎年定時株主総会は必要ですし、会社法でも議事録の作成が求められています。毎期の決算承認の議事録はお手元にありますでしょうか？
我々が他の会計事務所から関与を引き継いだ際に、このような法務のチェックをすると問題点が浮かびあがってくるケースもあります。
当社では、お客様の企業経営が法令順守で行われるためのサポートとして、例えば、次のような確認や整備のご支援をしております。
もちろん、会計税務が専門ですからこれらのチェックを完璧には行うことは難しいのが現実です。
私たちの税理士法人は行政書士法人を併設しておりますので行政書士法人で経営法務面の対応させていただくか、対応が難しいと判断した場合には弁護士や司法書士、社会保険労務士とも提携しておりますので他の専門家をご紹介させていただいております。
- 定款の整備、会社法への対応ができているかどうかの確認
- 株主及び役員構成、組織図の確認
- 株主総会議事録の作成や保管の確認
- 役員変更登記等のチェック
- 税務官署に提出されているべき文書の確認
- 各種契約書の確認、整備
- 社内規定の確認、整備
- 種類株式等の検討
国の共済金制度の加入の支援をしています
当法人ではＴＫＣ企業共済会を通じて国の共済制度の活用を支援しています。
- 小規模企業共済
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
- 中小企業退職金制度
リスクマネジメント：なぜ税理士法人横浜パートナーズは保険の提案を行うのか？？
サラリーマンなどが入る生命保険と会社経営者が入る生命保険、同じ商品ですが目的は全く異なります。
一般の方が入る保険は残された遺族がその後の生活に困らないための「生活防衛」のための保険です。一方で会社経営者、社長さんが入る保険はこれに加えて、会社を守るための「企業防衛」という目的があります。
私たちはお客様である企業の永続的発展を願うという精神が根底にあります。
お客様が付与の事故や災害に遭遇した場合、企業の維持が困難となり、家族や従業員は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
これらのリスクに備える方法はいくつかありますが、その中の一つに生命保険の活用が考えられます。
私たち会計事務所は税務会計業務を通じて企業の経営内容や家族の状況を把握しており、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的に判断できる立場にあります。
その視点から私たちは企業のリスクを管理し、経営助言の一環として生命保険の活用を提案しています。
標準保障額（必要保障額）の把握と管理をサポートします！
標準保障額とは経営者に万一の事態が発生した場合に企業が被ると想定される「経済的損失額」を算出したものです。
運転資金や借入金の返済、納税資金、遺族への死亡退職金の支払いなどを基に算定いたします。
お客様のリスクマネジメントの支援として、私たちは次のようなサポートを行っております。
- 保険証券を確認し、経営処理や保障内容をチェックいたします
- 生命保険契約の管理をサポートいたします
- 万一の時に必要となる資金量を定期的にチェックいたします
- お客様にとって適切な生命保険契約を助言、指導いたします
- 提携している大同生命保険の保険商品を提案いたします
グループ会社（株式会社横浜パートナーズ）で貴社のリスク管理の支援をいたします
税理士法人横浜パートナーズのグループ会社、株式会社エヌエムエスは、生命保険の分野では大同生命、損害保険の分野では東京海上日動火災保険の代理店となっています。
会社経営だけでなく、自宅の火災保険や、ご家族の生命保険の見直しなど幅広いご相談に対応しております。
外部の専門家と連携して貴社の経営をサポートいたします。
私どもは会計や税務の専門家ですが、お客様の抱える様々な経営上の悩みを解決したいと考えています。
そのため、労務管理では社会保険労務士、登記関係なら司法書士というように、様々な専門家の方々や金融機関等と提携しております。
司法書士や社会保険労務士、弁護士等の外部の専門家に依頼する場合には紹介料等はいただいておりません。専門家の方にお客様から直接報酬をお支払いただくことになります。
品質の高い決算書の作成と税務申告書の提出
徹底した品質管理体制で決算書、申告書の作成を行っています。
（１）電子申告＆書面添付の実施
当法人は、タックスコンプライアンス重視の観点から、電子申告と書面添付の普及・啓発に、お客様の理解を得ながら積極的に取り組んでおります。書面添付とは、申告内容や確認した書類の説明書（税理士法第３３条の２の書面）を申告書に添付して提出する制度で、税務署の信頼性の高い申告書の作成に努めております。
（２）ＴＫＣシステムの利用
当法人は、ＴＫＣ全国会に入会しており、ＴＫＣの提供する財務会計システム及び税務情報システムにより、決算報告書及び申告書の作成を行っております。
（３）ＴＫＣシステムで一気通貫処理
TKCシステムで税務申告会社の場合には決算日から２か月以内、個人の場合には毎年３月１５日までに確定申告が必要となります。
当社では、月次監査から決算書作成、法人税・地方税・消費税申告書作成、国税及び地方税の電子申告まで株式会社ＴＫＣシステムを利用して一気通貫で税務申告業務を行っております。
また当社は、品質管理に関する国際規格であるＩＳＯ９０００の認証を取得しており、業務の標準化と品質管理を徹底した申告書の作成を目指しております。
さらに、自社で経理から申告書の作成まで行う企業について社内処理用の申告システムのＡＳＰ１０００の導入支援も行っております。
（４）担当者＞相互チェック＞税理士が申告書の内容を全てチェック
創業５５年以上の歴史を誇る当社は勤続１０年以上のスタッフが数多く在籍しています。
担当者がセルフチェックをした申告書について他のスタッフが別の目線でＷチェックを行い、最後に審理担当の税理士が最終確認を行うという３段階のチェック体制で業務を行っております。
当社は６人の税理士が所属していますが、法人税等申告書の内容については審理担当の税理士が全て目を通し、チェックしをています。
