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医療介護の経営、医療法人の運営支援

クリニック開業、経営の支援

先生方が医療に専念できる環境づくりをサポートします!

クリニックを開業されると、日々の事務や給与計算など、様々な仕事がでてきます。

当法人では、院長先生や奥様の他、ご担当されるスタッフの方の事務処理の立ち上げを丁寧にサポートします。

税理士法人 横浜パートナーズは、ご家族やスタッフなど先生を支えてくださる皆様とともに、先生方が安心して医療に専念できる環境づくりをお手伝いさせていただきたいと思っております。


 

    横浜パートナーズのサポート内容

    税理士法人横浜パートナーズでは開業にあたって、会計のプロとして受付事務から経理、資金繰りに至るまでご支援させていただくとともに、外部の専門家や金融機関との提携により、新規の開業をサポート致します。

    たとえば、ドクターの皆様が常に頭を悩ます「ヒト」の問題については社会保険労務士をご紹介し、クリニック経営の血液となる「カネ」の問題についてはTKCクリニック開業ローンなど提携金融機関からの融資のご支援を致します。

    その他に開業されるドクターからこんなご相談を受けることがあります。

    • 領収書や請求書はどう整理してファイリングしたらよいのか
    • クリニックの経営状況を把握するために、どのような仕組みを作ったらよいのか
    • 給与計算はどのように行ったらよいのか
    • 開業資金の融資はどうやって受けたらよいのか

    代表の釼持嘉朗及び副代表の山本哲は、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会及びTKC医業・会計システム研究会に属するとともに、医業経営コンサルタントの資格を有しており、病院・クリニックの開業と経営を積極的に支援しております。

    クリニックを開業、開院されるドクターの皆様のご相談を無料でお受けいたします。

    お気軽にご連絡ください。   

    会計、税務の専門スタッフが毎月お客様を訪問し、クリニック経営をサポートします!

    TKC医業経営情報

    月次監査の目的は、お客様である病医院の黒字決算の実現と適正申告の実施です。

    経営を数値面からサポートするとともに、適時に正確な帳簿を作成することにより税務申告書の品質を向上することを目的としています。

    税理士法人 横浜パートナーズはお客様を毎月訪問し、経理や税務をサポートするとともに、経営に役立つ情報を提供しています。

    会計帳簿は、税務署や金融機関等に決算書を提出するために作成するのではなく、お客様が自社を守るため、事業を発展させるために作成するためのものだと考えております。

    最新の情報をもとに自社の状況を確認し、次の打ち手を検討するためには、適時に正確な会計帳簿を作成することが求められるのです。

    税理士法人横浜パートナーズは、会計や税務を通じてお客様のよき相談相手、ビジネスパートナーになるため、毎月訪問させていただいております。        

    医療機関の決算・申告

    当社のお客様は様々な業種にまたがっており、一般業種のみでなく、医療法人、宗教法人、学校法人等の特殊法人にも対応しています。

    特に、医療機関については下記のように特殊な計算や、手続きが必要となります。

    • 医療機関は、一般業種と異なり特殊な会計処理が必要となり、決算書の形も一般業種と異なります。
    • 税務申告においては、租税特別措置法での概算経費計算、事業税の社会保険診療報酬の非課税、消費税の計算など医療機関特有の優遇や調整がございます。
    • 当社では、多くの医療機関の税務申告を行うことで、業務の効率化を進め、チェック体制も強化し、万全の状態で決算、申告を行っております。
    • 全件電子申告、書面添付の実施を行っており、税務署から高い評価を頂戴しております。

    医療法人設立・運営の支援

    医療法人設立手続きのご支援

    法人の設立をお考えの先生に、まず、シミュレーションを行い、節税効果があるかどうかのご提案を申し上げます。

    医療法人は、節税効果のみではなく、事業承継をお考えの方にも、有効な手法の1つです。医業の承継のみでなく、相続や生前贈与対策も含めて、院長先生とご家族のライフプランにあわせたご提案をさせていただきます。

    私どもは行政書士法人を併設しており、医療法人設立の実績が多数ございます。設立手続は、事前書類の作成から、登記までワンストップで承ります。

    医療法人設立後のご支援

    医療法人の会計と税務は、通常の企業会計とは違い、特殊な会計基準による会計処理と税金計算を行う必要があります。

    また、毎期登記が必要となり、官公署に提出する書類も多くございます。これらは医療法の改正などの影響も大きく受けるため、運営にあたってはこれらの情報とノウハウが欠かせません。

    税理士法人 横浜パートナーズは、多くの医療法人のお客様から業務をご依頼いただいており、医療法人の特殊性を理解した会計処理と税金計算が可能となっております。

    医療法改正に伴う手続きや官公庁への提出物など、適時に正確な文書を作成いたしております。

    医療法人設立後は、先生方の勇退時や後継者へのバトンタッチに向けた準備のご支援をさせていただきます。

    医療法人の経営承継のご準備として生命保険を活用したプランのご提案などをいたしております。