当社では、事業を新しくスタートしたい方に、開業前からご相談にのらせていただきます。

事業計画の策定をサポートし、会社設立に際して、会社の仕組みの設計からご相談を承ります。

司法書士や社会保険労務士と提携しておりますので、会社の設立登記までをワンストップサービスで提供させていただいております。

会社を設立するために大切なことは、どのように登記するかではなく、事業計画の策定を通じて、夢の実現を図るための具体的な方法を考えた上で会社の機関設計や資金調達を決め、最終的に登記することにあります。

創業・起業に関するご相談は無料とさせていただいております。どうぞお気軽にご相談下さい。

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会社設立の手続きはご自分で最初から最後まで行えばもちろん安くはできると思います。

しかし、専門家のアドバイスなしに進めても大丈夫ですか？
専門家に依頼する安心感や手間や時間のロスを考えても得といえますか？

当社では提携先の司法書士事務所や社会保険労務士事務所を含めて、最大限のサポートをさせていただきたいと思っています。

もちろん、定款は電子認証で行うため４万円のコストダウンが可能です。

税理士や会計事務所は、事業をスタートして軌道にのってきたら頼めばいい…なんて思っていませんか？

創業や会社設立時はとにかくやることがたくさんあります。
会計や税務のことを考える時間なんてないかもしれません。

だからこそ、プロのサポートを活用してきちんと処理をしていく必要があります。
そのうちやればいい、とりあえず後回し…とやっていると逆に時間がかかることもあります。

また、会計事務所に依頼できる仕事は帳簿や確定申告のことだけではありません。
事業の方向性や経営計画、夢を一緒に語り合うことができるかもしれません。

もちろん報酬が生じることもありますが、我々はやる気のある起業家、経営者の方の支援なら報酬を度外視してでもサポートしたいと心から考えています。その一方で、やる気のない経営者にはいくらお金をもらってもお付き合いしたくないと思っています。

そのため、創業や開業のご支援は、お電話やメールで簡単に報酬いくら…というようにはおこたえできません。

経営者ご本人にお会いして、起業にかけるお気持ちやビジネスプランを伺ってからご相談させていただければと思っています。

起業を考え始めたら、まずはご連絡ください。一緒に夢の実現を考えていきましょう！    

会計は学問ではなく、学校で習うようなものばかりではありません。

いわば実学であり、経営の現場で生きた知恵であるといえます。

また、経理とも異なり、経理処理についての経験がなくても、会計を経営に生かしている経営者はたくさんいます。

会計の一番の特徴は、経営を「可視化」「見える化」するということになります。

会計をつかわなければ、社長一人で悩んでいた様々な課題も、会計を活用することで全社員で共有し、解決に向けて取り組むことができるようになるのです。  

会社を設立して第１期目が終了すると、法人税の申告書の提出が必要となります。

もちろんその前に１年分の帳簿書類、仕訳帳や総勘定元帳も必要となります。

法人税の別表は個人の確定申告書とは比べ物にならないくらい複雑になっており、添付書類も必要となります。

会社、法人の決算、申告を社長が自分で行うのはかなり厳しいと考えています。時々、法人を設立して自分で申告書の作成をしようと思って挫折して当社に相談にみえる方もいらっしゃいます。

法人税の申告書にはある程度の手間と専門知識が必要となることはご理解ください。

起業する、会社を作る…という気持ちが固まっても、実際に計画したり、数値に落とし込むというのはなかなか難しいものです。

当社では継続ＭＡＳというシステムを使って、創業計画や経営目標の策定を支援することができます。

日本政策金融公庫や銀行の融資についても、計画書のないものや、数字の裏付けのない場合には厳しい対応になるようです。 会計事務所と一緒に作った計画書であれば融資交渉でも有利に働きます。

当社では日本政策金融公庫や銀行、信用金庫とも提携しておりますので、開業や会社設立時の資金調達のご支援も可能です。     

最近の中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しくなってきています。

金融機関の融資にあたっても経営者自身が会社の経営数値を理解しているかどうかが問われています。

経理は会計事務所に任せている…では通用しない時代といえます。

年に一回領収証を集めて安く、適当に処理をしてくれる…そんな会計事務所も確かにあります。

当社は本当に経営者のことを考え、お客様と一緒に成長していきたいと願うからこそ、経営者自身に経理を実践し、学んでいただくことを提案しております。

社長が会計や経理を理解し、数字で判断できることが倒産を防ぐ原動力となります。

会社を潰したくなければ会計で会社を強くすることが重要なのです。

ただし、社長になるべく時間をかけないように、ＩＴの活用と作業の標準化を提案、サポートしています。     

税理士法人横浜パートナーズは、安い顧問料で多くの顧問先を抱え込むというスタンスで仕事をしていません。
適正な報酬をいただき、報酬額に見合う質の高いサービスを行うことを目指しています。
このような方針であるため、研修などのスタッフの育成、ＩＴへの投資などにコストかけて取り組んでいます。

そのため、インタネットで検索するとでてくるような格安な報酬をうたった事務所に比べると高いと思うこともあるかもしれません。ただ、せっかく会社を興す、起業するというのに、格安サービスの事務所に運命をゆだねていいのでしょうか？

会計事務所を選ぶポイントは、適正な報酬とサービスのバランス、地域の金融機関や税務署などからの信頼、提携先の豊富さなど価格以外の部分も重要となります。

質の低い事務所、信頼性の低い税理士に依頼をすることは、価格面のメリット以上に成長を阻害するデメリットを生みだすことになります。いきなり、大企業の顧問をするような有名事務所に依頼する必要はありませんが、地域でそれなりの規模と歴史があり、税理士会や税務署、地域社会などへの貢献も十分に果たしている会計事務所を選ぶべき、と我々は考えています。