「経営者の方に安心を感じていただけることを、
当社の喜びとしています。」
税理士法人 横浜パートナーズ及び行政書士法人 横浜パートナーズのホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
経営者の皆様が税理士や会計事務所に仕事の依頼をされる理由に、気軽に相談し、安心をしたいという願いがあると私たちは日々感じております。
当社では、地域の経営者の皆様の、この「安心をしたい」というニーズにお応えするため、日々サービスを提供させていただいております。
1.コミュニケーションへのこだわり
スタッフの月次訪問、セミナーの開催、情報誌の発送、ホームページによる情報発信等により、サービスを提供させていただきます。
2.サービス品質へのこだわり
TKC財務情報システム及び税務情報システムの利用により、高い品質のサービスの提供に努めています。
5GやAI、クラウドサービスなど中小企業の経営においてもデジタル化の流れが加速しています。
税理士法人横浜パートナーズではデジタルファースト、クラウドファーストを掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)により自社の業務改善に取り組むとともに、クライアントである中小企業の経営環境の変革への取り組みを進めております。
社内においては平成31年(令和元年)より従来行っていた電子ファイリングの仕組みからドキュワークス(DW)による電子ファイリング方式に完全移行し、クラウド環境による作業や在宅ワークが可能となりました
また、コロナウイルス緊急事態宣言に対応するためWEB会議システムを導入し、社内外を問わずWEB会議による打ち合わせが可能となっています。
顧問先に利用していただいているTKCの会計システム(FX2)は令和2年9月よりクラウド化がスタートします。これにあわせて従来の業務のオペレーションを見直し、クラウドシステムとWEB会議の併用により月次業務の効率化を推進いたします。
税理士法人横浜パートナーズの前身である中村明税理士事務所(中村会計)は、1966年(昭和41年)に、まだ大規模開発前の横浜市港南区日野の地で開業しました。
高度経済成長にあわせて横浜市港南区の事務所周辺地区は山を削り、大規模な開発が行われ、その結果多くの土地持ちの資産家が誕生しました。中村会計はこの港南台から上大岡エリアの旧農家の地主のお客様に対して不動産所得や譲渡所得の確定申告、相続税の申告などのご支援をしながら発展してきました。
中村会計は当時としては先端的な会計事務所で、開業医のお客様の開業支援をするとともに、コンサルティング部分を分社化し、有限会社エヌ・エム・エス(現、株式会社エヌ・エム・エス)を設立しました。
平成に入っても中村会計は順調に成長し、バブル崩壊も乗り切ってお客様とともに発展していきました。
長女である釼持恵子も入所してまさに順風満帆ではありましたが、そんな折に中村明税理士が突然の病気入院、長期離脱となり、事務所廃業の危機を迎えました。
急きょ、長女の釼持恵子が新所長となり、現代表の釼持嘉朗とともに、平成9年に中村明税理士事務所から釼持恵子税理士事務所(釼持会計)に事業承継をする形になりました。
釼持会計になってからもそれまでと変わらぬお客様や提携企業等のご支援いただき危機を乗り越えることができました。
その後も釼持会計への事業承継後に入所した現副代表の山本哲を中心にしたスタッフの支えがあり、さらなる成長につなげることになります。
また、長く関与をさせていただいた顧問先企業の株式上場という非常に嬉しい機会にも恵まれました。
お客様へのサービス向上や組織の永続性などを目指して、釼持嘉朗、釼持恵子、山本哲の税理士3名で税理士法人横浜パートナーズを設立いたしました。
その後も横浜型地域貢献企業として最上位認定を受け、事務所の利益だけを追求するのではなく、支えていただいている地域の皆様に成果を還元し、貢献できるような仕組みをつくりました。
平成24年には、税理士法人と同じく釼持嘉朗、釼持恵子、山本哲の行政書士3名で行政書士法人を設立し、3法人体制となりました。
平成28年には、1966年の中村会計の設立から通算し、創業50周年を迎えました。
現在、所属する税理士も山田由美子、浅利綾子を加えて5名となっております。
また、巡回監査士の資格取得をスタッフに推奨しており、平成28年度の試験では神奈川県内最多の5人の合格者を輩出いたしました。
昭和41年 2月 | 中村明税理士事務所として創業 |
昭和58年 9月 | 中村明税理士事務所のコンサルティング部門として、有限会社エヌ・エム・エスを設立 |
平成 9年 7月 | 事業承継により、釼持会計事務所を開業 |
平成11年11月 | 株式会社エヌ・エム・エスに組織変更 |
平成19年10月 | 税理士法人 横浜パートナーズ設立 |
平成23年 4月 | 横浜型地域貢献企業(地域志向CSR)最上位認定(税理士業界で初めて) |
平成24年 1月 | 行政書士法人 横浜パートナーズ 設立 |
平成24年11月 | 経営革新等支援機関の認定を受ける |
平成28年2月 | 創業50年を迎える 巡回監査士を5名輩出(県内最多) |
令和3年4月 | 株式会社エヌ・エム・エスを株式会社横浜パートナーズへ社名変更 |
巡回監査士は、コンサルタント系の民間資格認定団体では最も権威のある公益社団法人全日本能率連盟の登録資格です。
この資格は、主に税理士事務所及び税理士法人に勤務する職員を対象とした資格で、事務所職員の育成及びその資質向上を図ることを目的としています。
(TKC全国会HPより抜粋)
横浜パートナーズでは、税理士の有資格者以外のメンバーには、巡回監査士及び巡回監査士補の資格取得を義務付け、研修受講及び受験を励行しています。
巡回監査士試験は、合格率10%前後の試験ですが、平成28年度の試験において横浜パートナーズから5名の合格者を輩出いたしました。
「必要なものを整え」、「不要な物を捨て」、一流のサービスを提供できる環境を創造すること。
当社では、環境整備を仕事に取り組む上での基本と考え、毎日実践しています。